毎日ことこと・さくさく・にこにこ

毎日コトコトサクサク動いてニコニコ。ホッと一息、海外の映画やドラマ情報、さっと読めるお役立ち情報や知識,日々のつぶやきや好きな事などをご紹介

会社を設立する前に決めておく6つのこと

会社を設立するとき、種類はどうしたらいい?

会社を設立するといっても、どうやって設立したらいいのかわからないことも多いですよね。

 

私は、わからないことだらけでした。

 

f:id:kokoDemattarry:20190915231420p:plain

個人で事業を始めたときと準備するものが全く違うことにも驚きました。個人はいつでも始められますが、会社はそう簡単には始められません。

 

それに会社と言いましても、株式会社という名前がつくだけが会社ではありません。

 

ご存知でしょうか、会社には主に4種類もあるんです。

合名会社、合資会社、合同会社、株式会社です。

 

昔は有限会社もありましたが2006年に有限会社は廃止されました。


このうち、合名会社、合資会社を設立することは本当にまれですので、実質的には合同会社にするか、株式会社にするかという選択になります。

 

株式会社を設立する前に決めておくべき6つのことをご紹介致します。

 

会社を作るとき、定款を作ったり、登記をしたりする中でこの6つは必要になることなので、まずは6つのことを最初に決めておきましょう。

 

 

 

1:社名を決める

f:id:kokoDemattarry:20190911191132j:plain

まず会社を作るとなったとき、社名(商号)を決める必要があります。社名、ものすごく悩みました。

名前をつけるセンスがないものにとって、これはものすごく大変でした。画数を見たり、言いやすいか、覚えてもらいやすい名前か、等々。

なぜこの会社名にしたのかも聞かれる方もいるかもしれません。

会社名をつけたときの思いもお伝えできるような名前だとさらにいいですね。

 

しかし、社名も好き勝手に決められるわけではありません。

会社名をつける際、下記の条件を満たさないといけません。

常識の範囲内で名前をつけられれば概ね大丈夫ですが、

気をつけたい5つのポイントをご紹介致します。

  • 会社名に特殊な記号を使わない事。
  • 株式会社株式会社というように、株式会社を名前に付け足さない事(合同会社の場合は合同会社)
  • 会社名に株式会社〇〇〇〇部門とつけないこと。

株式会社〇〇〇〇支店といった会社の一部であると誤解されるような単語を使わないこと。銀行ではないの「〇〇銀行」といれるのも使うことができません。

商標登録を取られている社名もありますため、後から社名変更を余儀なくされることが出てくるかもしれません。

そのため、使用してもいい名前かどうか、同じ名前の会社がないかも事前に調べておくとよいでしょう。

 

加えて、お名刺交換をした際、相手先の会社様をネットでどんな会社なのか見られることも多いと思います。

そのため、お名刺がわりにHPを作成されている会社様多く、

ネット上でも同じ名前がないか事前に調べておくとよいでしょう。

ネット上では社名をもじってネット上だけのアドレス名をつけたりすることもできますが、付けたい名前のドメインが取れるかどうかも事前に調べておくとよいでしょう。

  • 社名ドメインがとれるかを確認しましょう。
  • インターネット上に同じサイト名の会社がないか調べましょう。

社名にしたい名前が、商標登録済みの名前かどうかも確認しましょう。

後から訴えられたり、社名を変更しないといけなくなることも出てきますで、事前確認をしましょう

 

2.会社の所在地

定款に会社の本社所在地情報を書く必要があります。

最初から無理して会社を借りる必要はありません。

家賃も必要になりますし、利益が出るまでは無理して借りることもありません。

経済的に難しい場合は、自宅を会社にしてもよいでしょう。

また、コワーキングスペースやレンタルオフィスを活用するのもありでしょう。

コワーキングは英語で書くと「CO-WORKING」ですが、このCOというのは、例えば「共同創業者」を「CO-FOUNDER」と呼ぶのと同様に「共同」を意味します。その後ろにワーキングスペースと入ると「共同で仕事をする場所」ということになります。

 

f:id:kokoDemattarry:20190915231714j:plain



注:自宅が賃貸の方は、会社として賃貸していない賃貸マンションや賃貸住宅もございます。

管理会社や不動産に必ず契約書の確認や貸し手への確認を怠らず、法人の本店として登録してよいか、使用していいかを事前に確認しましょう。

 

3.資本金と資本金を出す人

f:id:kokoDemattarry:20190911191132j:plain

資本金も会社を運営する上で必要になります。

 

設立するとき、以前は一定額以上ないと株式会社が作れないという決まりがありましたが、今現在、会社の資本金は1円からできるようになり、1円でも設立が認められます。(平成17年、会社法が出来た時に、起業のハードルを下げるため、1円から会社を設立できるようになりました。)


しかし、現実には会社設立や初期のオフィス代等運営していくコストがかかりますので、1円で設立ができたとしても最初の数か月~1年程度、利益が出るまでの運営資金に掛かる想定費用を資本金としておくとよいでしょう。(数十万円~数百万円)

無理な事業計画はあとが苦しくなるだけですので、予想外にかかることもありますし、事前にある程度必要な金額を用意しておくと安心でしょう。



資本金を1000万円以上にした場合、初年度から、消費税の課税業者となりますので、小規模な会社であったり、個人規模であれば大きな理由がない限り1000万円以上の資本金設定は避けましょう。また、銀行等からの創業融資をご検討されている場合、資本金の額の2倍の額までしか借りられませんので、活用を検討している方は、多めに設定しておくとよいでしょう。

また、資本金の集め方も決めておきましょう。

集め方により設立方法が変わってきます。

 

f:id:kokoDemattarry:20190915231831j:plain

創業メンバーの自腹で資本金を出す場合は、発起設立パターン

創業メンバー(もちろん一人でもOK)が自分達のお金を出して資本金を出すパターンです。この場合は、発起設立という形になります。起業を考えている方の大半はこのパターンで設立することになるでしょう。

 

投資家等に資本金を出してもらう場合は、募集設立パターン

一方、特殊な例ですが、資本金に莫大な金額を投入して事業を起こされる方もいらっしゃいますが、事業投資家などの自分たち以外の方々、外部の人にお金を出資してもらう場合は、募集設立という形になります。この場合は発起設立と違い、少し手続きが増えますので、小規模会社の方にはあまりおすすめではありません。

 

4.取締役会を置くか否か決める

f:id:kokoDemattarry:20190911191132j:plain

会社を設立するとき、取締役会を設置するかを考えておきましょう。
そもそも、会社の意思決定を行うのは、取締役(会)と株主総会です。一人で全額出資して会社を設立する場合には、取締役(1人)=株主(1人)ですから、ほとんど問題になりません。
しかし、複数人で起業、出資する場合は特に考えておいたほうがよいでしょう。


取締役会を置いた場合、下記のような制約があります。

  • 取締役は3人以上必要です
  • 監査役を置くことが必須です

しかし、取締役会を置かないと、多くの意思決定が株主総会を通じて行われることになります。

。外部の人から投資を募る際には、意思決定の度に、意見を聞きに行ったりと面倒ですので、取締役会を設置したほうがよい場合もあるでしょう。

設置に関して、専門家の方にご相談して決めるのもいいでしょう。

 

5.事業年度

f:id:kokoDemattarry:20190911191132j:plain

何月に新年度が始まるかは自由に決定できます。

学校で例えると、会社の始業式を何月からにするかを自分たちで自由に決めることができます。

決める際には、以下のようなポイントを抑えるとよいでしょう。

  • 決算時期と繁忙期をずらす

本業が忙しい時期に、決算業務に追われるようなことは避けましょう。繁忙期に決算が重なると本当に大変です。

個人で税務処理をするならなおさら、ずらされるとよいでしょう。

税務処理は税理士に依頼して処理してもらうのもいいでしょう。

 

注:税理士の忙しい時期、3月や12月を決算日にしておくと、決算業務を引き受けてくれる税理士が少ない可能性もあるし、依頼しても処理が遅い場合があるのでずらした方がいいでしょう。(料金が高い可能性が出てくるかもしれません。事前に確認しましょう)

 

税理士の先生もわかりやすく説明してくださる方や、会社のことを親身になって相談にのってくださる方がいいでしょう。

 

私は当初、ややご年配のベテラン税理士の先生にご依頼していたのですが、お年を召した方でしたので、何を話されているのか全くわからず、会社の経営を勉強してから起業したわけではないので、経営するには毎月どれくらい売り上げが必要なのか、全くわからないままが数年続きました。

 

会社の経営が悪化したとき、これではいけない。と思い、お知り合いの方のご紹介もあり、会社のことを細かにご相談できる税理士の先生に変更した経緯がございます。

 

税理士の先生もいろんな方がいらっしゃいますので、ご自身の会社にあった税理士さんにされるとよいでしょう。

 

  • 消費税は最初の2期間免税となります

会社設立日からできるだけ一年に近い期間を決算日にしておきましょう。(消費税の免税期間が延びてお得です。詳しくは税理士の先生にお伺いするとよいでしょう)

決算日は、登記などはいらず、後から、株主総会で変えられます。

6.印鑑

f:id:kokoDemattarry:20190911191132j:plain

会社を作ると印鑑が必要になります。

会社実印、各印、銀行員、認印などこんなに沢山印鑑を作らないといけないなんて知りませんでした。

書類に印鑑が必要になりますので、事前に準備しておきましょう。

 

f:id:kokoDemattarry:20190915233133j:plain

ペニンシュラホテルで購入した龍の朱肉

設立してから初めての出張が香港。

香港ペニンシュラホテル内にある有名な印鑑ショップで設立の記念に、と朱肉を買いました。

今でも大切にしています。


ざっくりですが、これら6つのことを事前に決めておくと、その後の会社設立の手続きが楽に行えます。

 

会社設立を専門の方にご依頼する

会社設立時には、多くの手続きが発生します。

印鑑を用意したり、法務局へ行ったり、準備が煩雑です。

個人から会社へ切り替える方などは、既存の販路確保や、拡大、売り上げの確保等々やることも沢山。

その場合は、司法書士など、会社設立を専門にしている専門家へ依頼するとよいでしょう。

 

ご自身で手続きをされる方もいらっしゃいますが、私はお知り合いの司法書士さんにご依頼して、設立の手続きに関わることすべてやっていただきました。

 

会社を作るとき必ず必要になる印鑑も、ご依頼すれば作ってくださいますよ。

 

司法書士の方へご依頼するなど、専門家のかたにご依頼すると費用がかかりますが、用意しなければいけない書類も沢山沢山ありますから助かります。

 

以上、参考になれば幸いです^^